ベンチャー企業のもつイノベーティブなサービスにより地域課題解決や地域事業の生産性を上げ、持続的な地域の経済発展に貢献することを目的として2015年より活動開始。現在約60社のベンチャー企業らが参画しています。地方創生分野で活躍するキーパーソンを招いた勉強会や、本サミット等を通じ、地方自治体や⺠間事業者等に対し広く情報発信を行い、地方創生実現のための機運醸成を図る取り組みを行っております。

8回目となる今年のサミットのタイトルは ”スタートアップ創出元年”、まさに地方創生はベンチャーの力で！"
2022年6月、政府は「新しい資本主義」実行計画（閣議決定）の中で、スタートアップ企業を５年間で１０倍に増やす目標を掲げました。一方で、これまでも地方創生の文脈での創業支援や、国際戦略特区を使った福岡市の取り組みなど、日本のスタートアップ業界を自治体が牽引してきた側面もありました。あえて2022年を「スタートアップ創出元年」と呼んだ以上は、すでに事業をスタートしている企業もベンチャースピリットを改めて発揮すべき時とも言えます。さらには、そのベンチャー企業のサービスやプロダクトを地域の課題解決や活性化に繋げるために、行政の施策と掛け合わせながら官民が連携していく必要があります。
まさに、このサミットから、リ・スタートするベンチャー×地方創生の流れを押し出していければと思います。