令和元年改正会社法のうち、株主総会資料の電子提供制度に係る改正以外の改正は2021年3月1日から施行されることが予定されています。今回の改正においては、取締役の報酬等の決定方針の決定への対応など、施行時点において対応が必要なものが含まれていることもあり、株式会社LegalForceが過去に開催したセミナーの受講者の皆さまからも、改正会社法への対応をテーマとしたセミナーの開催へのご要望を多くいただいていました。

そこでこの度、会社法のエキスパートである、三浦法律事務所 パートナー弁護士・三浦亮太氏、日比谷パーク法律事務所 パートナー弁護士・西本強氏、三井住友信託銀行株式会社 証券代行コンサルティング部 部長（法務管掌）斎藤誠氏の3氏をお招きし、「施行直前！改正会社法への実務上の対応徹底チェック」と題したセミナーを開催する運びとなりました。

本セミナーでは改正会社法の内容等について総花的に解説するのではなく、施行時点において対応が必要な事項、施行後最初に迎える株主総会における事業報告、株主総会参考書類等において対応が必要な事項を中心に、全編パネルディスカッションにて解説していただきます。

本セミナー内では、事前に皆さまからいただいたご質問について、講師の皆さまよりご回答いただきます。本セミナーお申し込みの際には、ぜひ質問フォームへのご記入もよろしくお願いいたします。