BASE Q新年のご挨拶
※本記事は2024年1月29日にBASE Qメールマガジンより配信された内容を転載しております。
BASE Q阿部です。2023年中はお世話になりました。本年もよろしくお願いいたします。
年初から自然災害や大きな事故などの話題も多かったですが、年初のメルマガということで、23年の総括や2024年の取り組みついて、私から少しお伝えできればと思います。
Q:2023年は、BASE Qにとってどういう年だったのか?
まず、2023年は、BASE Qにとって三井不動産・電通の体制変更含め変化のあった1年でした。既存プロジェクトの推進に加え、新しい取り組みを始めるにあたり、検討を進められた年でもありました。
BASE Qのミッションは先のメルマガでも触れたとおり大手企業による新規事業創出・産業創出変革・共創を進めることにあります。2023年中は、BASE Qとしても、いくつかの仮説構築を行い、ヒアリングや協議をさせていただきました。ご協力いただきましたみなさまに、この場を借りてお礼申し上げます。
Q:具体的にはどういうことが進んだのか?
2023年の取り組みや起こったことをもう少し具体的にご紹介させていただければと思います。
まず、2021年からの“継続支援”として、時間をかけて“0→1”のプランニングからご一緒させていただいたプロジェクトが無事POCを迎えることができました。現サービスに至るまでに自社リソースの棚卸し、領域探索、いくつかのサービス案をピポットし、社内調整、役員決裁を経てリリースを迎えました。BASE Qにとっても、プロジェクトリーダーの方にとってもうれしい出来事でした。事業進捗と共に、プロジェクトリーダーの方がメキメキと日々成長されていく姿をみて、「事業とともに人が育つ」という言葉を感じさせていただいたプロジェクトでした。
“共創支援プロジェクト”として、大手企業同士での共創を前提とした新規事業検討支援および、主に共創先候補との利害調整・ファシリテーター役としても介在させていただきました。当プロジェクトにおいては、「大手企業の共創により社会課題を解決する」という前提の中で、該当領域は決まっているものの「何を課題とするか」×「どうやってその課題を解決するか」を突き詰める取り組みでした。公的支援と民業の線引きが難しい領域特性や、大手企業特有の環境変化など、様々なハードルの中、社内プレゼンまで支援させていただきました。結果としては、継続検討となりましたが、大手企業が解決すべき社会課題として、今回の学びも踏まえ、さらなる展開が期待されるプロジェクトとなりました。
また過去から「BASE Qは三井不動産との共創案件は実施しないのか?」とご質問いただくこともいくつかありましたが、事業オーナーである三井不動産・三井不動産グループを共創メンバー(会社)としたプロジェクトも一部検討を開始しました。こちらについては詳細をリリースできる段階にはありませんが、本年以降こういった取り組みも積極的に行っていきたいと考えています。もし三井不動産と〇〇領域で共創したいを検討したいというような案件があれば、お問い合わせください(BASE Q人格として、場合によっては、三井不動産人格としての私が対応させていただきます)
このほかにも、数年越しに検討していた人材育成のプログラムをスタートすることができたことや、過去支援させていただいたプロジェクトの本格リリース・事業拡大等、うれしいニュースをいただく機会がありました。
長くなってきたので、QスクールやBASE Qホールの状況については、別途メルマガなどで共有させていただきたいと思いますが、Qスクール生・卒業生が実施される取り組みを共有いただく機会もあり、過去の種が育ちながらも、新しいプロジェクトをスタートすることもできた1年だったかと思います。
Q:今後どんなことをやっていこうとしているのか?
昨年お送りしたメルマガと重複するところはありますが、BASE Qとしては、これまでと変わらず、大手企業の新規事業開発支援および共創支援を中心に取り組んでいきたいと考えています。
また新しいコミュニティ施策についても、今年度中のプレリリース、来年度本格リリースに向けて現在検討を加速しています。BASE Qメンバーからご連絡がいくこともあるかと思いますが、その際には温かいご返信をいただけると幸いです。
最後になりましたが、長文お読みいただきありがとうございました。
本年も皆様にとって良い一年となることをお祈りしております。
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